整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2016/12/21 11:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 15～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2016/12/21 11:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
直営店施設及び営業権利の譲渡	5,757千円		-千円
合計	5,757		-

2016/12/21 11:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地機械装置及び運搬具	-千円 6,471		222千円 7,063
合計	6,471		7,285

2016/12/21 11:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	3,598千円		4,267千円
その他	0		288
合計	3,598		4,556

2016/12/21 11:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/21 11:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
会員権評価損	16,755	16,259
少額固定資産	1,046	2,750
資産除去債務	20,418	50,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/21 11:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	77,619千円	51,056千円
固定資産-繰延税金資産(その他)	2,671	2,852
固定負債-繰延税金負債	△397,699	△439,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/21 11:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して商品が427百万円減少したものの、現金及び預金が314百万円増加し、売掛金が312百万円増加したことなどにより、流動資産が148百万円増加し7,155百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券が209百万円減少したものの、有形固定資産が4,479百万円増加し、無形固定資産が207百万円増加したことなどにより、全体で4,507百万円増加し、11,074百万円となりました。その結果、資産総額は4,656百万円増加し、18,229百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が304百万円減少したものの、短期借入金が1,160百万円増加したことなどにより、流動負債は1,023百万円増の7,029百万円となり、長期借入金が3,298百万円増加したことなどにより、固定負債は3,677百万円増の7,149百万円となりました。その結果、負債総額は4,700百万円増加し、14,179百万円となりました。

2016/12/21 11:34

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	77,290千円	101,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,812	110,943
時の経過による調整額	1,377	2,121
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,714
有形固定資産の売却に伴う減少額	△156	-
期末残高	101,323	212,673

2016/12/21 11:34

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	3,038	流動負債	2,508
固定資産	836	固定負債	1,107
合計	3,874	合計	3,615

(注)上記金額は平成28年9月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(5)本吸収分割後の状況

2016/12/21 11:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2016/12/21 11:34