有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役会の活動状況としましては、原則月1回、当事業年度は計21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席状況
内田 守彦	21回/21回
後藤 康史	21回/21回
伊東 祐介	21回/21回

監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、訴訟に関連する事項、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などであります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング、会計監査人との意見交換等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。
なお、社外監査役の後藤康史氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役の伊東祐介氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部を設置し、全グループを対象にリスクアプローチに基づいて内部監査を実施しております。また、監査役、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果等の情報交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとしましては、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて監査指摘事項等を発出し改善提言を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任中部総合監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
早稲田 智大、堀江 将仁
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他2名であります。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを会計監査人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任中部総合監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、会計監査人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	61,000	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61,000	-	28,000	-

(注)前連結会計年度における上記の報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査に係る報酬33,000千円を含んでおります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。