(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の5つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,385	15,286,903	1,189,333	653,375	62,084	18,842,081	-	18,842,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	19,835	19,835	△19,835	-
計	1,650,385	15,286,903	1,189,333	653,375	81,919	18,861,917	△19,835	18,842,081
セグメント利益	829,458	448,952	138,018	46,316	18,628	1,481,373	△614,591	866,782
セグメント資産	13,602,345	4,517,813	1,580,634	1,481,828	516,246	21,698,867	4,431,844	26,130,712
その他の項目
減価償却費	551,621	40,435	10,167	38,522	23,428	664,174	18,182	682,357
のれん償却額	-	-	-	-	-			-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,524	52,047	-	1,158	236	405,966	45,757	451,723

(注)1.(1) セグメント利益の調整額△614,591千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,431,844千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,667,327千円、セグメント間取引消去等△3,235,483千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
6.当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,783,480	13,066,004	1,148,887	683,172	66,268	16,747,814	-	16,747,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	20,735	20,735	△20,735	-
計	1,783,480	13,066,004	1,148,887	683,172	87,004	16,768,549	△20,735	16,747,814
セグメント利益	874,789	639,666	100,101	27,780	23,466	1,665,804	△684,190	981,614
セグメント資産	15,010,167	4,581,383	1,990,385	1,796,110	528,618	23,906,665	2,851,188	26,757,854
その他の項目
減価償却費	593,100	39,512	9,036	38,554	23,121	703,325	18,933	722,258
のれん償却額	7,739	-	-	-	-	7,739	-	7,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,233,566	139,806	4,361	255,141	-	4,632,876	57,169	4,690,045

(注)1.(1) セグメント利益の調整額△684,190千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,788千円、その他の調整額10,598千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,277,071	移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社	2,904,633	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	10,905,181	移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社	2,082,205	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	79,800	22,606	-	-	-	102,406

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	-	128,638	-	-	-	128,638

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	180,568	-	-	-	-	180,568

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	7,739	-	-	-	-	7,739
当期末残高	600,996	-	-	-	-	600,996

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。