(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、持株会社体制へ移行したことに伴い、本社管理の資産および当社で発生した本社管理費用を調整額に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の5つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	544,837	15,267,414	1,016,576	689,793	61,482	17,580,103	-	17,580,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	18,935	18,935	△18,935	-
計	544,837	15,267,414	1,016,576	689,793	80,417	17,599,038	△18,935	17,580,103
セグメント利益又は損失(△)	240,697	842,877	△8,552	79,008	△1,718	1,152,311	△599,419	552,892
セグメント資産	12,329,475	4,607,244	1,147,793	1,545,892	513,900	20,144,306	3,412,623	23,556,930
その他の項目
減価償却費	218,501	34,442	13,929	40,309	23,880	331,063	31,430	362,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,508,499	40,861	1,067	12,030	597	7,563,054	2,594	7,565,648

(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,081千円及びその他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,412,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,429,718千円、セグメント間取引消去等△17,094千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31,430千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,594千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,385	15,286,903	936,306	653,375	62,084	18,589,055	-	18,589,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	19,835	19,835	△19,835	-
計	1,650,385	15,286,903	936,306	653,375	81,919	18,608,890	△19,835	18,589,055
セグメント利益又は損失(△)	836,932	445,700	△115,008	46,316	18,628	1,232,568	△611,339	621,229
セグメント資産	13,663,899	4,517,813	1,078,301	1,484,012	516,768	21,260,795	4,448,120	25,708,916
その他の項目
減価償却費	551,168	40,435	10,167	38,522	23,428	663,722	18,182	681,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,524	52,047	-	1,158	236	405,966	45,757	451,723

(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△611,339千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額3,914千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,448,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,686,855千円、セグメント間取引消去等△3,238,734千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,066,193	移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社	3,027,569	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,277,071	移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社	2,904,633	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	-	27,416	-	-	-	27,416

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	79,800	22,606	51,178	-	-	153,585

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	180,568	-	-	-	-	180,568

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

					(単位:千円)
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	180,568	-	-	-	-	180,568

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。