フルキャスト HD（4848）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 短期業務支援事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年6月30日: 2億2400万
2014年6月30日 +320.54%: 9億4200万
2015年6月30日 +30.47%: 12億2900万
2016年6月30日 +24.98%: 15億3600万
2017年6月30日 +48.89%: 22億8700万
2018年6月30日 +34.67%: 30億8000万
2019年6月30日 +19.64%: 36億8500万
2020年6月30日 -11.7%: 32億5400万
2021年6月30日 +15.55%: 37億6000万
2022年6月30日 +38.27%: 51億9900万
2023年6月30日 -5.02%: 49億3800万
2024年6月30日 -9.3%: 44億7900万
2025年6月30日 -2.34%: 43億7400万

有報情報

#1 事業等のリスク: 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月1日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「BPO」等を展開しております。加えて、㈱BODグループの「バックオフィス系BPOサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/10 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 短期業務支援事業
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことで主力サービスの「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は29,428百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は4,938百万円(前年同期比5.0%減)となりました。2023/08/10 15:22