4848 フルキャスト HD

4848
2026/05/13
時価
553億円
PER 予
10.1倍
2009年以降
赤字-33.54倍
(2009-2025年)
PBR
1.79倍
2009年以降
0.34-8.89倍
(2009-2025年)
配当 予
4.07%
ROE 予
17.71%
ROA 予
9.39%
資料
Link
CSV,JSON

フルキャスト HD(4848)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 短期業務支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
23億
2013年3月31日 -96.26%
8600万
2013年6月30日 +160.47%
2億2400万
2013年9月30日 +111.61%
4億7400万
2013年12月31日 +75.95%
8億3400万
2014年3月31日 -50.6%
4億1200万
2014年6月30日 +128.64%
9億4200万
2014年9月30日 +54.67%
14億5700万
2014年12月31日 +44.27%
21億200万
2015年3月31日 -74.98%
5億2600万
2015年6月30日 +133.65%
12億2900万
2015年9月30日 +59.48%
19億6000万
2015年12月31日 +43.78%
28億1800万
2016年3月31日 -76.08%
6億7400万
2016年6月30日 +127.89%
15億3600万
2016年9月30日 +59.9%
24億5600万
2016年12月31日 +41.61%
34億7800万
2017年3月31日 -70.44%
10億2800万
2017年6月30日 +122.47%
22億8700万
2017年9月30日 +54.66%
35億3700万
2017年12月31日 +38%
48億8100万
2018年3月31日 -70.01%
14億6400万
2018年6月30日 +110.38%
30億8000万
2018年9月30日 +54.9%
47億7100万
2018年12月31日 +38.27%
65億9700万
2019年3月31日 -73.29%
17億6200万
2019年6月30日 +109.14%
36億8500万
2019年9月30日 +54.82%
57億500万
2019年12月31日 +35.64%
77億3800万
2020年3月31日 -76.93%
17億8500万
2020年6月30日 +82.3%
32億5400万
2020年9月30日 +43.48%
46億6900万
2020年12月31日 +34.16%
62億6400万
2021年3月31日 -72.16%
17億4400万
2021年6月30日 +115.6%
37億6000万
2021年9月30日 +61.84%
60億8500万
2021年12月31日 +34.45%
81億8100万
2022年3月31日 -67.71%
26億4200万
2022年6月30日 +96.78%
51億9900万
2022年9月30日 +53.14%
79億6200万
2022年12月31日 +32.29%
105億3300万
2023年3月31日 -75.33%
25億9900万
2023年6月30日 +90%
49億3800万
2023年9月30日 +44.92%
71億5600万
2023年12月31日 +30.21%
93億1800万
2024年3月31日 -73.8%
24億4100万
2024年6月30日 +83.49%
44億7900万
2024年12月31日 +85.85%
83億2400万
2025年6月30日 -47.45%
43億7400万
2025年12月31日 +93.62%
84億6900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。
・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は47.1%(2025年12月期)を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。
・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。
2026/03/26 9:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 9:43
#3 主要な設備の状況
(2025年12月31日現在)
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
株式会社フルキャスト本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物387
従業員社宅賃借建物84
株式会社トップスポット本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物40
従業員社宅賃借建物10
株式会社フルキャストビジネスサポート本社・各支店(東京都品川区 他)全社(共通)賃借建物3
株式会社ワークアンドスマイル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物1
従業員社宅賃借建物0
株式会社フルキャストシニアワークス本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物5
株式会社フルキャストポーター本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4
株式会社エフプレイン本社・各支店(東京都港区 他)営業支援事業賃借建物27
従業員社宅賃借建物1
株式会社フルキャストグローバル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4
従業員社宅賃借建物0
ミニメイド・サービス株式会社本社・各支店(東京都渋谷区 他)短期業務支援事業賃借建物12
従業員社宅賃借建物1
株式会社ヘイフィールド本社(東京都渋谷区)短期業務支援事業賃借建物89
グロービート・ジャパン株式会社本社・各支店(東京都杉並区 他)飲食事業賃借建物789
従業員社宅賃借建物8
株式会社インプリ本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物9
株式会社リリースベース本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物0
株式会社ツクリックス本社(神奈川県茅ケ崎市)短期業務支援事業賃借建物1
株式会社ビート本社・各支店(神奈川県横浜市 他)短期業務支援事業賃借建物23
従業員社宅賃借建物50
株式会社クリエージェンシー本社・各支店(東京都港区 他)営業支援事業賃借建物3
株式会社Jフォスター本社・各支店(福岡県福岡市 他)短期業務支援事業賃借建物2
従業員社宅賃借建物3
株式会社Nビジネス本社・各支店(東京都杉並区 他)飲食事業賃借建物4
(3) 在外子会社
(2025年12月31日現在)
2026/03/26 9:43
#4 事業の内容
https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf
短期業務支援事業(短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等)
2026/03/26 9:43
#5 事業等のリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月1日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「BPO」等を展開しております。また、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 9:43
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標目標年実績(当連結会計年度)
女性管理職比率15%以上(維持)2025年10.4%
短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率50%維持2025年47.1%
2026年12月期以降におきましては、引き続き以下の目標を設定し、取り組んでまいります。
指標目標目標年
女性管理職比率15%2030年
短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率50%2030年
2026/03/26 9:43
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2026/03/26 9:43
#8 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
短期業務支援事業1,028[1,620名]
営業支援事業56[ 92名]
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/26 9:43
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2229
株式会社イー・ロジット90,000短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
20
みなし保有株式
該当事項はありません。
2026/03/26 9:43
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
2026/03/26 9:43
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績
連結売上高は、77,227百万円(前期比12.6%増)となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。
利益面では、連結営業利益は7,915百万円(前期比10.9%増)、連結経常利益は7,778百万円(前期比6.4%増)となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。
2026/03/26 9:43
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、当社の報告セグメントの区分は「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の4セグメントとしておりましたが、M&Aによる事業の追加等を背景に、適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を見直した結果、翌連結会計年度より「短期業務支援事業」、「飲食事業」、「HRテック事業」、「グローバル・長期業務支援事業」、「その他事業」の5セグメントに変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2026/03/26 9:43

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