建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額1,950百万円は、主に当社本社での関係会社への貸付金、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額114百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整180百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,178百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額149百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整237百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2014/03/28 15:56

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2014/03/28 15:56

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成23年10月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1 〃	1 〃

2014/03/28 15:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～30年
機械装置及び運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:56