- #1 業績等の概要
利益面では、売上高の増加に加えて、継続して実施している業務効率化により、特に人件費を中心に生産性を向上させ、販管費率を3.9%抑制できたことにより、連結営業利益は1,613百万円(前期比377.3%増)、連結経常利益は1,647百万円(前期比185.2%増)となりました。
連結当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を465百万円計上したこと及び繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことを主因として法人税等調整額を155百万円計上したこと等から1,336百万円(前期比178.2%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
2015/03/30 10:47- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて794百万円増加し6,678百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を539百万円実施した一方で、1,336百万円の当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が797百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の17.0%から15.0%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の68.4%から63.3%となりました。
2015/03/30 10:47- #3 配当政策（連結）
当社は、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。また、株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を行うことを利益配分の基本的な方針としております。
一方、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図ってまいります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%の実現を目指してまいります。
2015/03/30 10:47- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 480 | 1,336 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 480 | 1,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
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