#1 対処すべき課題（連結）: ※「ROE」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う
法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(調整後当期純利益)であります。
(3) 平成28年12月期目標
2016/03/28 11:04
#2 業績等の概要: 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
当連結会計年度末時点におけるROEは24.8%でありましたが繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)は20.9%となり、前連結会計年度末時点の19.3%に比べ1.6ポイント改善いたしました。引き続き、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、「企業価値の向上」を示す指標である調整後ROE20%以上を目指してまいります。
事業別の状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の配当につきましては、調整後当期純利益に対する総還元性向50%の考え方に基づき、前期比2円増配の1株あたり18円の配当を通期で実施すること、また株式の取得価額の総額100百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成28年2月12日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成27年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は53.2%以上となる予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた当期
純利益を言います。
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#4 配当政策（連結）: 内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響
を除いた当期純利益を言います。
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