有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。
また、計画初年度となる平成28年12月期は、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。
(1) 持続的な企業価値の向上
当社グループは、「1 業績等の概要 (1)業績」 に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、調整後ROEを重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(2)「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の実現
当社グループは、平成28年12月期を初年度とする5か年計画である「中期経営計画(平成28年～平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の概要は次の通りです。
① 対象期間
平成28年12月期を初年度とする5か年(平成28年12月期〜平成32年12月期)
② 経営理念及び目標
経営理念:「すべての人をいちばん輝ける場所へ」
目標 :「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」
③ 数値目標

	平成27年12月期 実績	平成32年12月期 目標	増減率
営業利益	23億円	50億円	116%
稼働者数	165,304人	257,400人	56%
人件費1円あたり 売上総利益	2.4円	2.8円	20%

④ 中期経営計画最終年度に向けた戦略
(短期業務支援事業)
「コンプライアンスを遵守しながら、当社シェアを拡大する。」
・スタッフの採用力強化
・顧客との営業接点・組織力強化
・システム自動化によるマッチング効率化
(警備事業)
「業務提携と短期の臨時案件を積極的に受注し売上の拡大を目指す。」
・オリンピック特需の獲得
・業務提携で営業機会の拡大
・グループ力を活かし採用強化
(新規事業及びグローバル事業)
「顧客・スタッフとの接点を活かし、新規ビジネスを創出する」
「まずは、グローバル人材の積極的な受け入れをはじめ、グローバル進出の足掛かりへ」
⑤ 主要な経営指標
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 : ROE20%以上維持
「株主還元」に係る指標 : 総還元性向50%
「資本政策の基本方針」を支える指標 : デッドエクイティレシオ0.5倍以下
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※「ROE」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う
法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(調整後当期純利益)であります。
(3) 平成28年12月期目標
当社は、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を平成28年12月期の目標とし、主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を中心にグループ全体の収益を伸張させ、増収を果たすと共に、グループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、増益を実現するため、平成28年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
① 「採用力の強化及びスタッフ稼働者数の伸張 」
・WEB登録の更なる促進及びWEB登録者が稼働に至るまでのフローを改善することにより稼働率を向上させ 人材供給力の強化を図る。
・採用機能を持つ新規出店を継続的に実施する。
・事業会社間のスタッフの同時登録を可能にし、稼働者数を伸張させる。
② 「新規出店の継続及び新会社設立」
・現状の営業拠点網では対応が不可能な、相応の市場規模が見込まれるエリアへの営業拠点の新規出店を継続的に実施する。
・平成28年12月期通期で6～10拠点の出店を予定している。
・株式会社フルキャスト及び株式会社トップスポットと同様の短期業務支援事業を行う新会社を設立し、スタッフ採用及び営業活動におけるグループシナジーを強化し、既存事業の拡充を図る。
③ 「BPO事業の強化」
・「アルバイト紹介」サービスの新規顧客を開拓することによる伸張に合わせ、セットで受注を図ることにより、「アルバイト給与管理代行」サービスの更なる伸張を果たす。
・平成27年10月より開始した、「マイナンバー管理代行」サービスの収益化を目指す。
・顧客企業のビジネスパートナーとしてBPO事業を強化し、従業員ペイロール、年末調整、短期スタッフの給与計算等の新たなサービス提供に向けた準備を進める。