- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2016/03/28 11:04- #2 対処すべき課題（連結）
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※「ROE」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う
法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(調整後当期純利益)であります。
2016/03/28 11:04- #3 業績等の概要
連結経常利益は、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失を主因として期間損失を計上したことにより、持分法による投資損失110百万円を計上したこと等から2,168百万円(前期比31.6%増)となりました。
連結当期純利益は、増収効果に加えて、当社が保有する投資有価証券を譲渡したことによる投資有価証券売却益48百万円を計上した一方で、子会社である株式会社フルキャストにおける課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税を720百万円計上したこと等から1,765百万円(前期比32.1%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
2016/03/28 11:04- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて852百万円増加し7,530百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を924百万円実施した一方で、1,765百万円の当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が841百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の15.0%から13.3%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の63.3%から64.8%となりました。
2016/03/28 11:04- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50%を目標とし、株主の皆様への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ROE(※2)20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
2016/03/28 11:04- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,765 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
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