4.減価償却費の調整額186百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整327百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2017/03/27 10:07

#3 事業等のリスク

当社グループの警備・その他事業におけるその他の事業として展開しているホテル、レストラン等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について
当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業としてホテルや飲食店等を事業展開している特性上、土地、建物及び設備等の不動産を固定資産として保有しております。保有している当該資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、各施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	60百万円
固定資産	263百万円
資産合計	323百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,830百万円
固定資産	450百万円
資産合計	2,280百万円

(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与)

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2017/03/27 10:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	6百万円
工具、器具及び備品	1 〃	1 〃
ソフトウエア	―	10 〃
その他	―	0 〃
計	6百万円	18百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ディメンションポケッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ディメンションポケッツ株式の取得価額と株式会社ディメンションポケッツ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	60百万円
固定資産	263 〃
のれん	14 〃

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	38百万円	38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	12 〃
時の経過による調整額	0 〃	0 〃

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/27 10:07