#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,449百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2017/03/27 10:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/27 10:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表: ① 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。
② 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
③ その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、平成28年12月期を初年度とする5か年計画である「中期経営計画(平成28年～平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおります。
計画初年度である平成28年12月期は、「派遣」「請負」を指向する顧客要望に応えた結果、稼働者数は目標を下回る実績となりましたが、スタッフ1名あたりの就業回数が増加したことにより、連結売上高及び連結営業利益は計画を達成し、中期経営計画の初年度の目標を達成いたしました。引き続き、中期経営計画最終年度の目標の達成に向けて取り組んでまいります。
なお、平成29年12月期の計画値は見直したものの、現時点では、中期経営計画最終年度となる平成32年12月期の目標を達成するための前提条件に変更がないことから、各年度の計画値は据え置くことといたします。
2017/03/27 10:07
#7 業績等の概要: 連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「派遣」及び「請負」を伸張させたことを主因として25,340百万円(前期比12.0%増)となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制できたことにより、連結営業利益は2,882百万円(前期比25.5%増)となりました。
連結経常利益は、持分法による投資利益を計上したことにより3,001百万円(前期比38.4%増)となりました。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 警備・その他事業の売上高は、期を通じて、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として2,116百万円(前期比6.0%増)となりました。
②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ1,720百万円増加し16,083百万円(前期比12.0%増)となった一方で、売上原価率については63.5%と、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて417百万円増加し6,376百万円(前期比7.0%増)となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.3%から1.2ポイント減少し25.2%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ586百万円増加し2,882百万円(前期比25.5%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
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