d) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、PwCあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。
〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

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#2 業績等の概要

i)流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて122百万円増加し14,175百万円となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少し8,467百万円となったこと及び繰延税金資産が89百万円減少し148百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が1,060百万円増加し5,195百万円となったこと及び貯蔵品が24百万円増加し45百万円となったこと並びに商品が18百万円増加し23百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加し5,820百万円となりました。これは主に、未払金が460百万円増加し1,411百万円となったこと、未払法人税等が250百万円増加し984百万円となったこと、未払消費税等が201百万円増加し889百万円となったこと及び未払費用が166百万円増加し1,031百万円となったこと並びに仮受金が52百万円増加し57百万円となったこと及び社会保険料預り金が31百万円増加し189百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が100百万円増加し360百万円となったこと等によるものです。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,486,400	38,486,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	38,486,400	38,486,400	―	─

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法2019/03/29 15:18

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2017年1月1日至2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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