f) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、PwC Japan有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。
※当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役は8名(うち社外取締役4名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:43

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,215,449	35,215,449	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	35,215,449	35,215,449	―	─

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
減価償却超過額	54	〃	40	〃
商品評価損	-	〃	21	〃
その他有価証券評価差額金等	-	〃	11	〃

(注) 1.評価性引当額が285百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の将来減算一時差異の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■営業支援事業
・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。
■飲食事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ)有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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