d) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、PwCあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。
〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,486,400	38,486,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	38,486,400	38,486,400	―	─

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#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ)有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注意事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法2020/03/30 9:41

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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