d) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、PwCあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。
〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

2023/03/27 9:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/27 9:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 9:49

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	短期業務支援事業	営業支援事業	警備・その他事業	合計
請負	9,479	―	―	9,479
商品販売	―	2,730	―	2,730
警備	―	―	2,324	2,324

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

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#6 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,486,400	37,486,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	37,486,400	37,486,400	―	─

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ)有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注意事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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