d) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、あらた監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理及び内部統制組織の適正性確保に努めました。
〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

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#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。2014/03/28 15:56

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,486,400	38,486,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	38,486,400	38,486,400	―	─

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品
先入先出法2014/03/28 15:56

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成23年10月1日至平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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