4.減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2024/03/25 10:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,289百万円
固定資産	2,555百万円
資産合計	6,844百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年1月1日至2022年12月31日)	当連結会計年度 (自2023年1月1日至2023年12月31日)
土地	―百万円	65百万円
その他	― 〃	1 〃
計	―百万円	66百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自2022年1月1日
至2022年12月31日)

当連結会計年度
(自2023年1月1日
至2023年12月31日)

建物及び構築物

21百万円

6百万円

工具、器具及び備品

1 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグロービート株式会社他4社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,696百万円
固定資産	2,605 〃
商標権	1,707 〃

2024/03/25 10:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ)資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比15百万円増加し299百万円となりました。その主な内訳は、短期業務支援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で183百万円であります。
2024年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22百万円は、「商標権」0百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

2024/03/25 10:07

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)	当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
期首残高	118百万円	111百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3 〃	6 〃
企業結合に伴う増加額	3 〃	272 〃

2024/03/25 10:07

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

2024/03/25 10:07

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/03/25 10:07

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