#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の
営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
3.新株予約権の行使の条件
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/25 10:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、2016年3月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員であるものを除く。)3名、監査等委員である取締役3名)。また、2022年3月25日開催の第29期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。2024年12月期の連結営業利益目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
当社は2021年2月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関しては、当該方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長CEOが報酬額の総額を含めた報酬案を策定し、独立性のある社外取締役3名及び業務執行取締役である代表取締役社長CEOで構成する報酬委員会で審議をした後、取締役会において報酬の総額等を決議しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <経営環境>当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約9割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
<会社の対処すべき課題>「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)及び(2)」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により68,974百万円(前期比6.7%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円(前期比11.9%減)、連結経常利益は8,686百万円(前期比12.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により5,889百万円(前期比11.1%減)となりました。
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