四半期報告書-第31期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、App X株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 App X株式会社
事業の内容 求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社
② 企業結合を行った主な理由
App X株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探しを支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができるため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会環境や労働市場の後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日(みなし取得日2023年10月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,552百万円
取得原価 2,552百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 123百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、App X株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 App X株式会社
事業の内容 求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社
② 企業結合を行った主な理由
App X株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探しを支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができるため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会環境や労働市場の後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日(みなし取得日2023年10月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,552百万円
取得原価 2,552百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 123百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式総数 | 600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.68%) |
| ③ 株式取得価額の総額 | 784百万円(上限) |
| ④ 取得期間 | 2023年11月13日から2023年12月22日まで |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |