有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 15:34

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,220	-	600	9,620

2024/03/29 15:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払事業所税	73		-
貸倒引当金	3,130		2,946
関係会社株式評価損	807,622		810,456

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円
増加しております。

2024/03/29 15:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却超過額	2,305		2,305
貸倒引当金	4,691		4,508
投資有価証券評価損	78,618		78,618

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/29 15:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2024/03/29 15:34