繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億8363万
- 2009年12月31日 -61.98%
- 1億8389万
- 2010年12月31日 -26.95%
- 1億3434万
- 2011年12月31日 -37.29%
- 8424万
- 2012年12月31日 -68.15%
- 2683万
- 2013年12月31日 -70.76%
- 784万
- 2014年12月31日 -62.57%
- 293万
- 2015年12月31日 -7.8%
- 270万
- 2016年12月31日 -99.78%
- 6,000
- 2017年12月31日 +850%
- 57,000
- 2018年12月31日 +999.99%
- 278万
- 2019年12月31日 +626.69%
- 2023万
個別
- 2018年12月31日
- 1802万
- 2019年12月31日 -73.58%
- 476万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,020千円 -千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,989千円 1,110千円 繰延税金負債合計 △344 △1,427 繰延税金資産の純額 10,209 6,574 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)2024/03/29 15:34
当連結会計年度における法人税等合計額(法人税等調整額を含む)は、前期より191百万円減少した63百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が大幅に減少したことに伴い法人税が大幅に減少したことによるものです。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は3百万円となりました。
この結果、最終的には102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度から2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。