当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 2505万
- 2012年12月31日
- -5270万
- 2013年12月31日
- 6594万
- 2014年12月31日 +108.69%
- 1億3762万
- 2015年12月31日 +59.16%
- 2億1905万
- 2016年12月31日
- -4億9479万
- 2017年12月31日
- 1億3521万
- 2018年12月31日
- -1億3107万
- 2019年12月31日
- 1億2512万
- 2020年12月31日 -97.94%
- 257万
- 2021年12月31日
- -2億2498万
- 2022年12月31日
- 4億6855万
- 2023年12月31日 -78.18%
- 1億222万
個別
- 2015年12月31日
- 4億5300万
- 2016年12月31日
- -1億2923万
- 2017年12月31日
- 6億6094万
- 2018年12月31日 -89.57%
- 6893万
- 2019年12月31日 +7.02%
- 7377万
- 2020年12月31日 -9.12%
- 6704万
- 2021年12月31日 +244.4%
- 2億3090万
- 2022年12月31日
- -22億5101万
- 2023年12月31日
- 4億4499万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/29 15:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 15.11 4.94 △2.94 △4.01 - #2 役員報酬(連結)
- ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針2024/03/29 15:34
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には 役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 15:34
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標及び財務上の課題2024/03/29 15:34
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円(前期比896.4%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が7百万円(前期比93.4%減)と大幅に減少したことを受け、9百万円(前期比92.6%減)と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益(前期は209百万円の経常損失)となりました。2024/03/29 15:34
特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益9百万円及び新株予約権戻入益12百万円を計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失7百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は166百万円(前期比77.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前期比78.1%減)と前年と比較して大幅に減少したものの、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
(建設コンサルタント事業) - #6 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2024/03/29 15:34
当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として配当を実施してまいりました。当期業績において当初予測どおりの当期純利益を計上したものの、欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから誠に遺憾ながら無配とさせていただくことに至りました。
事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2024/03/29 15:34
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 468,556 102,221 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 468,556 102,221 普通株式の期中平均株式数(株) 7,790,162 7,803,150