有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略

2024/03/29 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円(前期比896.4%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が7百万円(前期比93.4%減)と大幅に減少したことを受け、9百万円(前期比92.6%減)と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益(前期は209百万円の経常損失)となりました。
特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益9百万円及び新株予約権戻入益12百万円を計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失7百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は166百万円(前期比77.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前期比78.1%減)と前年と比較して大幅に減少したものの、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
(建設コンサルタント事業)

2024/03/29 15:34

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	468,556	102,221
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	468,556	102,221
普通株式の期中平均株式数(株)	7,790,162	7,803,150

2024/03/29 15:34