固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額5,957千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,547千円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
3.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、456,734千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)等であります。
4.減価償却費の調整額7,498千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,268千円は、管理部門の設備投資額であります。2019/03/27 15:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2019/03/27 15:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
建物及び構築物	13,049千円	7,465千円
土地	235,842	1,388
その他	-	160
計	248,891	9,014

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,512百万円(前期比14.9%減)と前期より減少したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は723百万円(前期比22.9%減)と前期を下回る結果となりました。しかし、売上の減少に伴う利益の喪失を補うには至らず、前期より減少したものの、26百万円の営業損失(前期は109百万円の営業損失)、23百万円の経常損失(前期は53百万円の経常損失)となりました。
また、当連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る特別損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。このほか、当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を特別損失として計上いたしました。これらの結果、77百万円の税金等調整前当期純損失(前期は178百万円の税金等調整前当期純利益)、131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は135百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前期とは逆に純損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと経営成績につきましては次のとおりであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	20,648千円	38,070千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,259	10,263
時の経過による調整額	162	109

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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