新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名です。
社外取締役高井章吾につきましては、当社株式を1,800株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、藤林法律事務所のパートナー及び株式会社ノダの社外取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に特別な利害関係はありません。弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役西村利行につきましては、当社株式を2,700株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。

2019/03/27 15:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2011年4月15日	2012年4月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 5名
新株予約権の数(個)※	400	760
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式40,000	普通株式76,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)1	1(注)1
新株予約権の行使期間 ※	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内2011年5月18日から2041年5月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内2012年5月21日から2042年5月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 177資本組入額 89	発行価格 139資本組入額 70
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

	第3回株式報酬型新株予約権	第4回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2013年4月15日	2014年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 4名当社監査役 3名
新株予約権の数(個)※	950	840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式95,000	普通株式84,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)1	1(注)1
新株予約権の行使期間 ※	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内2013年5月16日から2043年5月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内2014年5月17日から2044年5月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 280資本組入額 140	発行価格 200資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

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2019/03/27 15:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)	2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)	2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	当社取締役 5名	当社取締役 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 66,000株	普通株式 124,000株	普通株式 134,000株
付与日	2011年5月17日	2012年5月18日	2013年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2011年5月18日から2041年5月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2012年5月21日から2042年5月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2013年5月16日から2043年5月15日まで

	2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)	2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)	2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名当社監査役 3名	当社取締役 4名当社監査役 3名	当社従業員 5名当社子会社従業員 27名
ストック・オプション数(注)	普通株式 119,000株	普通株式 125,000株	普通株式 201,500株
付与日	2014年5月16日	2015年5月15日	2015年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	2015年5月15日から2017年5月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2014年5月17日から2044年5月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2015年5月18日から2045年5月15日まで	2017年5月16日から2025年5月15日まで

	2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)	2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)	2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名当社監査役 3名	当社従業員 4名当社子会社従業員 28名	当社取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 43,000株	普通株式 48,000株	普通株式 49,000株
付与日	2016年5月16日	2016年5月16日	2017年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	2016年5月16日から2018年5月16日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2016年5月17日から2046年5月16日まで	2018年5月17日から2026年5月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2017年5月16日から2047年5月15日まで

	2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)	2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権)	2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社従業員 1名当社子会社役員及び従業員 27名	当社取締役 4名	当社従業員 1名当社子会社役員及び従業員 33名
ストック・オプション数(注)	普通株式 67,000株	普通株式 126,000株	普通株式 152,500株
付与日	2017年5月15日	2018年5月16日	2018年5月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2017年5月16日から2019年5月12日まで	該当事項なし。	2018年5月16日から2020年5月15日まで
権利行使期間	2019年5月13日から2027年5月12日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2018年5月17日から2048年5月16日まで	2020年5月16日から2028年5月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/03/27 15:23

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/27 15:23

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/27 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度より237百万円減少した11百万円となりました。これは前連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても連結子会社の収益物件の売却を行ったことにより固定資産売却益を計上したほか、過年度において発行した新株予約権が一部失効したことにより、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度より48百万円増加した65百万円となりました。これは、当連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。また、前述のとおり当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を計上いたしました。

2019/03/27 15:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	473,357	―
(うち新株予約権(株))	(473,357)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数1,025個)。	新株予約権2種類(新株予約権の数2,422個)。

2019/03/27 15:23