- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、現在は事業子会社6社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業の3つとなっております。
2024年度は主要事業である建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業のうち、特に投資事業を大きな柱に定めて売上高と利益の増加を目指していきます。特に沖縄リゾート開発事業の2案件については予定通り土地の購入と造成が進み、現在は建物本体、およびプールガーデンの建設準備を進めています。また建設コンサルタント事業、およびファッションブランド事業につきましても状況が厳しい中で一定の売上高、および営業利益を確保していくとともに、3事業におけるシナジー効果を創出すべく準備を進めています。
(1)建設コンサルタント事業(㈱クレアリア)
2024/03/29 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/03/29 15:34- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。2024/03/29 15:34
- #4 事業等のリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
2024/03/29 15:34- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2024/03/29 15:34 - #6 役員報酬(連結)
ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には 役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/03/29 15:34- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略
2024/03/29 15:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
当連結会計年度は、受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込んだものの売上高は297百万円(前期比17.5%減)と前期と比較して減少する結果となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は65百万円(前期比7.7%減)と、収益性は改善したものの前期より減少する結果となりました。
(ファッションブランド事業)
2024/03/29 15:34- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により当社においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/03/29 15:34