#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ・連結計算書類に基づく連結売上高が100億円以上となること。
・連結計算書類に基づく連結営業利益が、本新株予約権の発行日が属する事業年度の直前5事業年度における連結営業利益のうち最も高い金額を超過すること。
・連結計算書類に基づく連結営業利益が、2期以上の複数の事業年度(連続する事業年度であることを要しない。)において、0円を超過すること。
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。2026/08/12 15:49
#4 事業等のリスク: 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、資本コスト以上の投資利回りが期待できる投資を進めてまいります。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。また、当中間連結会計期間末において2,712,140千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。
当中間連結会計期間の売上高は当初第2四半期において売却を予定していた物件の販売時期が第3四半期以降にずれ込んだ影響を受けたものの、物件販売は堅調に推移し、212百万円(前年同期比772.8%)と大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、40百万円の営業利益(前年同期比603.3%)と前年同期と比較して好調な結果となりました。
(建設コンサルタント事業)
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、資本コスト以上の投資利回りが期待できる投資を進めてまいります。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。また、当中間連結会計期間末において2,712,140千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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