有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日関東財務局長に提出2024/03/29 15:34

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱トライアイズ)、子会社6社(TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. 、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア)で構成されています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

2024/03/29 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 15:34

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.ストック・オプションの行使による処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しています。

2024/03/29 15:34

#5 役員報酬（連結）

1.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠の限度額については、2024年3月28日開催の株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額80百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、有価証券報告書提出日現在4名)とし、2018年3月23日開催の第23回定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は3名、有価証券報告書提出日現在3名)と決議しております。また、別枠で同日開催の株主総会においてストック・オプション報酬額の限度額について、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額100百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額5百万円以内と決議しております。
2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2024/03/29 15:34

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
関係会社株式

2024/03/29 15:34

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理したその他有価証券
当連結会計年度において投資有価証券について74,418千円(その他有価証券株式74,418千円)減損処理を行っております。なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

2024/03/29 15:34

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2024/03/29 15:34

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/29 15:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損	807,622		810,456
投資有価証券評価損	78,618		78,618
その他	2,264		24,798

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円
増加しております。

2024/03/29 15:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	4,691		4,508
投資有価証券評価損	78,618		78,618
子会社株式	22,578		21,076

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/29 15:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益9百万円を計上したほか、新株予約権戻入益12百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は21百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、連結子会社が保有している投資有価証券に係る投資有価証券評価損74百万円及び保有する遊休資産及び事業資産に係る減損損失7百万円を計上した結果、特別損失は82百万円となりました。この結果、166百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)

2024/03/29 15:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券

2024/03/29 15:34

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2024/03/29 15:34