有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都北区	基幹システム	ソフトウェア	7,419
福岡県久留米市	店舗設備	建物附属設備	4,800
台湾台北市	本部及び店舗設備	建物附属設備 工具器具備品 長期前払費用	3,164 3,988 3,528
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	2,729

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウェアのうち、管理業務の再構築に伴い今後の使用予定がない部分について、一部店舗の撤退決定に伴い当該店舗設備について及び拓莉司国際有限公司の収益性悪化に伴いその本部及び店舗設備について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により、土地以外の固定資産は全て廃棄予定のものであるため正味売却価額をゼロとして、それぞれ評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都北区	基幹システム	ソフトウェア	4,787
大阪府大阪市	店舗設備	建物附属設備	4,303
台湾台北市	基幹システム	長期前払費用	578
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	4,386

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソフトウェアのうち、管理業務の再構築に伴い今後の使用予定がない部分について、一部店舗の撤退決定に伴い当該店舗の建物付属設備について及び拓莉司国際有限公司の収益性悪化に伴い長期前払費用について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により、土地以外の固定資産は全て廃棄予定のものであるため正味売却価額をゼロとして、それぞれ評価しております。