有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社は、「第2 事業の状況 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
その中で経営方針「3.従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。」にあるとおり、「従業員(人)」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③(社員目線に立った)就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入の5つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック
2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」(協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス)を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保
当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③(社員目線に立った)就業規則等の改訂
経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、就業規則等を大幅に改定し、現在もPDCAサイクルを適切に機能させて改訂を続けています。
・就業規則の改訂
2024年以降の継続的な取組として、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(リスキリング・資格取得支援制度)の導入、結婚等のライフステージを支援する取組(家庭応援特別休暇制度)を進め、家庭応援特別休暇制度とリスキリング・資格取得支援制度を新設しました。
家庭応援特別休暇制度とは、家庭生活の充実・安定を目的としたセレモニー休暇、地域活動休暇で毎年付与される有給の休暇制度です。また、リスキリング・資格取得支援制度とは、資格取得時の受講料・教材費・受験料を支援する制度です。
・育児・介護休業規程の改訂
2025年育児・介護休業法の改正に合わせて規程改訂を実施しました。
子の看護等休暇の対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大し、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖等と入園(入学)式、卒園式を追加しました。育児・介護のための所定外労働の免除の請求可能となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者までに拡大し、育児短時間勤務の代替措置には、テレワークを追加しました。円滑な取得及び職場復帰、制度利用支援については、支援範囲に制度利用を追加しました。具体的には制度利用の意向確認、休業制度に係る研修の実施、情報提供です。柔軟な働き方を実現するための2つの講ずべき措置として、始業時刻等の変更と在宅勤務(10日/月)を追加しました。
・慶弔見舞金規程の改訂
時流に即し、慶弔見舞金規程の見直しを行い、結婚祝金と出産祝金の支給額を1万円引き上げました。
④コンプライアンス教育の徹底
全従業員に対して年間8回のコンプライアンス研修を実施しています。研修内容は「コンプライアンス研修基礎<年2回実施>」、「情報セキュリティ研修」、「内部監査体制自己点検チェックリストの結果を受けてのフォロアップ」、「育児介護休業法改正」、「インサイダー取引防止規程の周知」、「勤怠管理」、「生成AIと業務活用について」等です。
引き続き各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
⑤内部管理体制自己チェックシート
内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。