減価償却費
連結
- 2008年6月30日
- 3972万
- 2009年6月30日 -18.3%
- 3245万
- 2010年6月30日 -22.64%
- 2510万
- 2011年6月30日 -22.31%
- 1950万
- 2012年6月30日 +6.12%
- 2070万
- 2013年6月30日 -28.89%
- 1472万
- 2014年6月30日 +42.64%
- 2099万
- 2015年6月30日 +71.08%
- 3592万
- 2018年6月30日 +897.59%
- 3億5834万
- 2019年6月30日 +24.31%
- 4億4545万
- 2020年6月30日 +110.23%
- 9億3647万
- 2021年6月30日 +4.97%
- 9億8297万
- 2022年6月30日 -30.39%
- 6億8421万
- 2023年6月30日 +15.76%
- 7億9204万
有報情報
- #1 営業費用の内訳
- (単位:千円)2023/09/25 15:05
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 賞与引当金繰入 19,209 19,150 減価償却費 46,059 49,046 支払手数料 124,387 70,634 - #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:千円)2023/09/25 15:05
使用権資産の増加額については、注記「29.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 使用権資産減価償却費建物及び構築物を原資産とするもの工具、器具及び備品等を原資産とするもの 471,075594 499,060228 減価償却費計 471,669 499,289 リース負債に係る金利費用短期リース費用少額リース費用 8,330126,614119,230 7,318124,078195,266
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。 - #3 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:千円)2023/09/25 15:05
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 人件費 774,560 895,160 減価償却費 289,710 309,054 委託費 2,262,519 2,918,019
(単位:千円) - #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.前連結会計年度の企業結合については、注記「6.企業結合」に記載しております。2023/09/25 15:05
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△損失)」に含まれております。
3.当連結会計年度において、人材・教育事業セグメントの㈱フォーハンズの収益性の低下により、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、使用価値に基づき、減損損失33,862千円を計上しております。なお、減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。2023/09/25 15:05
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/09/25 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 資産除去債務 40,265 40,265 減価償却費 948 1,210 未払事業税 2,767 1,432
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/09/25 15:05
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の流入(前期比1,447百万円の流入減少)となりました。この主な要因は、税引前利益233百万円、非継続事業からの税引前損失381百万円(前期は210百万円の税引前損失、337百万円の非継続事業からの税引前損失)、減損損失399百万円(前期比76百万円の流入減少)、減価償却費及び償却費792百万円(前期比107百万円の流入増加)、法人所得税の支払額324百万円(前期は法人所得税の還付額1,229百万円)等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/09/25 15:05
(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「27.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。(単位:千円) 非継続事業からの税引前利益(△損失) 27 △337,072 △381,180 減価償却費及び償却費 684,218 792,043 減損損失 476,140 399,602