有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	40,265		40,265
減価償却費	948		1,210
未払事業税	2,767		1,432
賞与引当金	5,881		5,863
関係会社株式評価損	178,809		108,188
関係会社貸倒引当金	79,795		138,708
未払賃借料	2,171		1,273
譲渡制限付株式報酬	23,836		25,911
繰越欠損金	563,210		642,805
その他	7,827		15,370
繰延税金資産小計	905,514		981,030
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,686		△159,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,741		△255,475
評価性引当額	△376,428		△415,414
繰延税金資産合計	529,085		565,616
繰延税金負債
資産除去債務	△24,371		△16,318
関係会社株式簿価差額	△19,697		△19,697
その他有価証券評価差額金	△48,449		△78,428
繰延税金負債合計	△92,519		△114,445
繰延税金資産の純額	436,566		451,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。