有価証券報告書-第31期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	10,882		10,918
賞与引当金	1,412		1,818
役員退職慰労金・退職手当金	-		86,396
未払事業税	19,715		-
関係会社株式評価損	2,962		2,962
その他	499		3,530
繰延税金資産小計	35,472		105,625
評価性引当額	△3,099		-
繰延税金負債との相殺	△11,220		△20,043
繰延税金資産合計	21,152		85,582
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△3,181
資産除去債務	△10,058		△8,964
関係会社株式簿価差額	△61,860		△61,860
その他有価証券評価差額金	△960		△23,220
繰延税金負債小計	△72,880		△97,227
繰延税金資産との相殺	11,220		20,043
繰延税金負債合計	△61,659		△77,183
繰延税金資産の純額	△40,506		8,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
			%
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.1
住民税均等割等			0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.2