有価証券報告書-第29期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
事務所移転費用	-千円		5,164千円
賞与引当金	-		1,252
未払事業税	2,610		8,081
投資有価証券評価損	124		-
関係会社株式評価損	3,448		3,124
その他	270		566
繰延税金資産小計	6,453		18,189
評価性引当額	△3,607		△3,269
繰延税金資産合計	2,846		14,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,162		△32,122
繰延税金負債合計	△12,162		△32,122
繰延税金負債の純額	△9,315		△17,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△24.8
住民税均等割等			0.0
評価性引当額の増減			△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
所得拡大税制の特別控除額			△0.2
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。