有価証券報告書-第30期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
事務所移転費用	5,164千円		-千円
資産除去債務	-		10,882
賞与引当金	1,252		1,412
未払事業税	8,081		19,715
関係会社株式評価損	3,124		2,962
その他	566		499
繰延税金資産小計	18,189		35,472
評価性引当額	△3,269		△3,099
繰延税金負債との相殺	△11		△11,220
繰延税金資産合計	14,908		21,152
繰延税金負債
資産除去債務	-		△10,058
関係会社株式簿価差額	△65,254		△61,860
その他有価証券評価差額金	△32,122		△960
繰延税金負債小計	△97,377		△72,880
繰延税金資産との相殺	11		11,220
繰延税金負債合計	△97,366		△61,659
繰延税金負債の純額	△82,457		△40,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
関係会社株式簿価差額	2.7
住民税均等割等	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
所得拡大税制の特別控除額	△0.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。