有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	13,195		13,231
減価償却費	1,186		2,428
未払事業税	473		6,381
賞与引当金	1,647		2,157
関係会社株式評価損	2,962		2,962
その他	3,648		5,387
繰延税金資産合計	23,113		32,549
繰延税金負債
資産除去債務	△9,870		△8,522
関係会社株式簿価差額	△61,860		△61,860
その他有価証券評価差額金	△40,997		△33,667
繰延税金負債合計	△112,728		△104,051
繰延税金負債の純額	△89,615		△71,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△6.4
住民税均等割等	0.2		0.2
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		23.9