有価証券報告書-第35期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	22,934		40,265
減価償却費	925		908
未払事業税	1,595		2,713
賞与引当金	4,185		8,809
関係会社株式評価損	2,962		2,962
未払賃借料	4,140		3,252
譲渡制限付株式報酬	7,808		17,367
繰越欠損金	-		484,227
その他	3,847		4,873
繰延税金資産小計	48,399		565,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△83,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,782
評価性引当額	-		△86,503
繰延税金資産合計	48,399		478,877
繰延税金負債
資産除去債務	△20,258		△32,425
関係会社株式簿価差額	△61,860		△19,697
その他有価証券評価差額金	△64,873		△115,100
繰延税金負債合計	△146,992		△167,223
繰延税金資産の純額	△98,593		311,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△41.2
住民税均等割等	0.3		0.0
その他	△2.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		△9.3