有価証券報告書-第32期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	10,918		13,195
賞与引当金	1,818		1,647
役員退職慰労金・退職手当金	86,396		-
関係会社株式評価損	2,962		2,962
その他	3,530		5,307
繰延税金資産小計	105,625		23,113
繰延税金負債との相殺	△20,043		△20,991
繰延税金資産合計	85,582		2,121
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,181		-
資産除去債務	△8,964		△9,870
関係会社株式簿価差額	△61,860		△61,860
その他有価証券評価差額金	△23,220		△40,997
繰延税金負債小計	△97,227		△112,728
繰延税金資産との相殺	20,043		20,991
繰延税金負債合計	△77,183		△91,736
繰延税金資産の純額	8,398		△89,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△5.9
住民税均等割等	0.9		0.2
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		25.0