有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
事務所移転費用	1,536千円		-千円
未払事業税	-		2,610
投資有価証券評価損	133		124
関係会社株式評価損	3,448		3,448
税務上の繰越欠損金	41,483		-
その他	1,455		270
繰延税金資産小計	48,056		6,453
評価性引当額	△3,607		△3,607
繰延税金資産合計	44,449		2,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,444		△12,162
繰延税金負債合計	△9,444		△12,162
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	35,005		△9,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.0%から35.6%に変更されます。
また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、地方法人税の税率4.4%が創設及び住民税法人税割の税率が20.7%から16.3%へ引き下げられることになりました。
なお、上記の税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。