有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	25,077		17,840
減価償却費	40,283		35,478
未払事業税	1,635		1,391
賞与引当金	5,939		4,409
関係会社株式評価損	311,651		51,604
関係会社貸倒引当金	4,899		12,722
譲渡制限付株式報酬	25,911		10,175
繰越欠損金	690,947		618,298
その他	38,013		36,713
繰延税金資産小計	1,144,359		788,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△690,947		△549,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,734		△159,641
評価性引当額	△1,028,681		△709,416
繰延税金資産合計	115,678		79,216
繰延税金負債
関係会社株式簿価差額	△27,049		△27,844
その他有価証券評価差額金	△88,629		△100,980
繰延税金負債合計	△115,678		△128,824
繰延税金資産の純額	-		△49,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
	%		%
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△71.8
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		△99.7
投資簿価修正	-		104.5
その他	-		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△38.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微です。