有価証券報告書-第36期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	40,265		40,265
減価償却費	908		948
未払事業税	2,713		2,767
賞与引当金	8,809		5,881
関係会社株式評価損	2,962		178,809
関係会社貸倒引当金	-		79,795
未払賃借料	3,252		2,171
譲渡制限付株式報酬	17,367		23,836
繰越欠損金	484,227		563,210
その他	4,873		7,827
繰延税金資産小計	565,380		905,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,720		△116,686
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,782		△259,741
評価性引当額	△86,503		△376,428
繰延税金資産合計	478,877		529,085
繰延税金負債
資産除去債務	△32,425		△24,371
関係会社株式簿価差額	△19,697		△19,697
その他有価証券評価差額金	△115,100		△48,449
繰延税金負債合計	△167,223		△92,519
繰延税金資産の純額	311,653		436,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
	%
法定実効税率	30.6		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		記載を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.2		す。
住民税均等割等	0.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3