法人税
連結
- 2008年6月30日
- 472万
- 2009年6月30日 -51.3%
- 230万
- 2010年6月30日 +197.87%
- 685万
- 2011年6月30日 +31.59%
- 901万
- 2012年6月30日 -31.35%
- 618万
- 2013年6月30日 +209.44%
- 1915万
- 2014年6月30日 +188.41%
- 5523万
- 2015年6月30日 +227.39%
- 1億8083万
個別
- 2008年6月30日
- 101万
- 2009年6月30日 -6.5%
- 95万
- 2010年6月30日
- -1051万
- 2011年6月30日
- -172万
- 2012年6月30日 -70.22%
- -293万
- 2013年6月30日
- 3278万
- 2014年6月30日 +43.38%
- 4701万
- 2015年6月30日 +163.06%
- 1億2366万
- 2016年6月30日 +175.11%
- 3億4021万
- 2017年6月30日 -75%
- 8504万
- 2018年6月30日 -45.07%
- 4672万
- 2019年6月30日 +189.48%
- 1億3524万
- 2020年6月30日 -48.72%
- 6934万
- 2021年6月30日
- -3394万
- 2022年6月30日 -225.95%
- -1億1063万
- 2023年6月30日 -24.33%
- -1億3755万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 法人所得税費用2023/09/25 15:05
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/25 15:05
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。