四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。