有価証券報告書-第35期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

22.売上収益
(1)収益の分解
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
(単位:千円)

報告セグメント		サービス		前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
IT/AI/IoT/DX事業		一時		1,015,559		1,041,907
		月額		2,579,195		2,517,461
		従量制		528,531		587,473
		小計		4,123,286		4,146,840
カスタマーサポート事業		-		2,261,894		1,837,624
人材・教育事業		人材		118,328		817,563
		教育		89,428		482,306
		その他		8,400		53,725
		小計		216,158		1,353,594
EC事業		-		986,023		1,311,738
投資・インキュベーション事業		インキュベーション		37,262		84,821
		投資		-		-
		小計		37,262		84,821
合計		-		7,624,625		8,734,619

・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・スクールの運営については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)及び契約負債(主に前受金)であり、「8.営業債権及びその他の債権」及び「17.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。