有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、株主総会の決議(2002年9月27日開催)において定款に定め、取締役においては報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」)を年額5億円以内、監査役においては報酬等を年額1億円以内と決定しております。
当社は、株主総会(2019年9月24日開催)において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。本議案に基づき当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額1億円以内としております。
取締役の報酬等につきましては、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は当社代表取締役と社外取締役1名及びその他1名の3名から構成される任意の人事報酬諮問会へ諮問し、その答申の結果に基づき代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の業績連動報酬につきましては、2020年6月期より業務執行取締役に対し、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期利益(ただし、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの(以下、「連結親会社利益」)から、以下の算定方法に従い算出し、任意の人事報酬諮問会に諮問した上で人事報酬諮問会からの各業務執行取締役の貢献度に応じた個別の報酬額の答申に従い、代表取締役が決定して、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給する方針です。なお、業務執行取締役の員数に変更がある場合は算定方法の見直しを行います。
・連結親会社利益:連結親会社利益連動額
1. 4億円以下の場合:0円
2. 4億円超6億円以下の場合:左記の0.4%相当額
3. 6億円超8億円以下の場合:左記の0.6%相当額
4. 8億円超10億円以下の場合:左記の0.8%相当額
5. 10億円超の場合:左記の1.0%相当額
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	153,507	153,507	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	15,000	15,000	-	1
社外役員	15,755	14,455	1,300	3

(注)2020年6月期より退職慰労金は支給せず、業績連動報酬及び株式報酬の項目を追加します。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。