(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	40,265		25,077
減価償却費	1,210		40,283
未払事業税	1,432		1,635
賞与引当金	5,863		5,939
関係会社株式評価損	108,188		311,651
関係会社貸倒引当金	138,708		4,899
未払賃借料	1,273		-
譲渡制限付株式報酬	25,911		25,911
繰越欠損金	642,805		690,947
その他	15,370		38,013
繰延税金資産小計	981,030		1,144,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,938		△690,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,475		△337,734
評価性引当額	△415,414		△1,028,681
繰延税金資産合計	565,616		115,678
繰延税金負債
資産除去債務	△16,318		-
関係会社株式簿価差額	△19,697		△27,049
その他有価証券評価差額金	△78,428		△88,629
繰延税金負債合計	△114,445		△115,678
繰延税金資産の純額	451,170		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。