固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計が90%超であるため、記載を省略しています。
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/09/26 11:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、システムソリューション業務関連サーバー等(工具、器具及び備品)、カードビジネスのフロント業務関連サーバー等(工具、器具及び備品)です。

2014/09/26 11:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/09/26 11:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	―千円	154千円

2014/09/26 11:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物	―千円	81千円
工具、器具及び備品	124千円	0千円

2014/09/26 11:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/09/26 11:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	154,490	千円	154,316	千円
②(固定資産)
減価償却超過額	8,287	千円	6,504	千円

(繰延税金負債)

2014/09/26 11:54

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表 等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 11:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、5,639百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、3,523百万円となりました。これは主に、現金及び預金335百万円の増加がありましたが、仕掛品325百万円の減少並びに受取手形及び売掛金29百万円の減少があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,116百万円となりました。これは主に、ソフトウエア74百万円の増加及び投資有価証券68百万円の増加がありましたが、繰延税金資産110百万円の減少及び投資その他の資産(長期定期預金)100百万円の減少があったためです。
(負債)

2014/09/26 11:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/09/26 11:54