- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっていましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しています。この変更は、従業員数の増加による退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が208,505千円増加し、同額を「退職給付費用」として特別損失に計上しています。
2015/09/29 12:47- #2 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の収入(前連結会計年度比35.2%増)となりました。これは主に、売上債権233百万円の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益572百万円の計上及び非資金項目である減価償却費255百万円の計上並びに退職給付に係る負債の増加額219百万円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/09/29 12:47- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当連結会計年度(平成27年6月30日) |
| 減価償却超過額 | 6,504 | 千円 | 22,683 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 66,949 | 千円 | 131,730 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金損金不算入額 | 17,204 | 千円 | 8,221 | 千円 |
(繰延税金負債)
2015/09/29 12:47- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっていましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しています。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2015/09/29 12:47